一時金の配分方法の変更(査定配分の拡大など)をこのまま実施することは反対です。今後、十分に協議することを求めます。併せて、夏季一時金の上乗せ回答を求めます。

(1)会社の一時金配分方法の変更案

<会社の一時金配分変更案>

 

一律分

査定分

リンク分

現行

10%

16%

74%

会社の変更案

30%

30%

40%

これまでは、一時金の大部分(リンク分=74%)が本人のベース(基本給+地域手当+家族手当)に比例して支給されていました。

・会社の変更案では、一時金の大部分(60%)が査定分と一律分で支給されることになります。

会社の変更案で配分すると、以下のような不利益が生まれます

ベースが高くなると支給額が減る(一律分が大きくなり、リンク分が少なくなるから)

査定が低いと支給額が減る(査定分が大きくなるから)

・従業員に対する説明は、ほとんど行われていないのではないでしょうか?

変更を実施せず、十分に協議することを求めます。

 

(2)試算によれば、ベース(基本給+地域手当+家族手当)が28万円を超えると、これまでより支給額が減る

会社には「現行」と「変更案」を比較した試算の開示を求めましたが、応じませんでした。やむを得ず、JMITU支部が独自に試算を行いました。

JMITU支部の試算によれば、このまま会社の変更案どおりに配分すると、ベースが28万円を超える従業員は支給額がこれまでより減っていくことになります(過去の配分実績を参考に、D査定で比較した場合)。

男性従業員なら30代半ば、女性従業員では40代以降で、不利益が発生する可能性があります。  

(3)試算によれば、査定が低いと、これまでより支給額が減る

さらに、JMITU支部の試算によれば、このまま会社の変更案どおりに配分すると、査定が低いほど支給額が減ることになります(過去の配分実績を参考に、ベースが28万円でA上~G下まで13段階の査定ごとに比較した場合)。

平均的に査定が低いと考えられる女性従業員や中高年従業員に不利益が発生する可能性があります。  

(4)配分方法は重要な労働条件です。変更を実施せず、十分に協議することを求めます。

多くの従業員が、配分方法の変更を知らないのではないでしょうか?配分方法は重要な労働条件です。変更するには、十分に協議して労働者の理解と納得を得る必要があります。

変更を実施せず、十分に協議することを求めます。

 

(5)併せて、夏季一時金の上乗せ回答を求めます。

会社の「63期損益概算」によると、2020年度の営業利益は*億****万円の黒字決算です。一時金を年間4.8ヶ月(2019年度)から年間2.0ヶ月(2020年度)に減らしたことで、営業利益の全額(すべて)が生まれました。結果論ですが、2020年度に年間4.0ヶ月の一時金を支給しても会社は赤字にはなりませんでした。

これだけ従業員に我慢させたにもかかわらず、今回の夏季一時金1.8ヶ月という回答は経営者の誠意が感じられません。

 

JMITU支部は、「配分方法は変更せず、今後十分に協議すること」、「夏季一時金の上乗せ回答をすること」を求めて一時金団交を継続します。 

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