２０１９年秋季闘争と一時金闘争を妥結しました。

11月18日、2019年秋季闘争と一時金（年末分）の妥結を通告しました。妥結内容は以下のとおりです。

２０１９年年間一時金の年末分として、下記の内容で妥結します。

１．一時金

　　正社員、６０歳未満の嘱託員：（基本給＋地域手当＋家族手当）×２．５ヶ月

　　パートタイマ：（対象期間６ヶ月の平均勤務時間×時給＋家族手当）×１．４０ヶ月

 ２０１９年秋季闘争について、下記の内容で妥結します。

１．再雇用社員に家族手当と住宅手当を、来年４月より支給を行う。

【解説】

　＜年間一時金について＞

　昨年度の上半期と比較して、受注・売上ともに大きく上回っている中で、夏季が２．３ヶ

　月、年末が２．５ヶ月（年間４．８ヶ月）は納得できるものではありません。

　年末一時金の支給時期が迫っていることや、連合労組が昨年度の妥結実績（年間４．９ヶ

　月）を下回る４．８ヶ月を要求し早々と妥結したため、異議を留めての妥結です。

　＜秋季闘争について＞

　１年以上、粘り強く取り組んできた要求が実現しました。また、今後に繋がる前進回答を

　得ました。

　①再雇用社員への住宅手当と家族手当の支給

　　来年４月からの支給が実現しました。

　②「パートタイマと再雇用社員の一時金の支給月数を、正社員と同一とすること」、

　　「再雇用社員の基本給を、直ちに退職時の７０％とすること。その後８０％とするこ

　　と」

　　会社は受け入れませんでしたが、「この点についての雇用状況や社会状況等を踏まえた

　　議論は継続するべきとの認識です」と回答しました。今後も会社との協議を継続し、実

　　現を目指します。

　➂まもなく６５歳まで無年金となることは、再雇用社員の基本給の見直しするうえで考慮

　　の対象になることを確認しました。

　④「定年退職日を誕生日ではなく、年度末の３月３１日にすること」

　　会社は受け入れませんでしたが、「但し、今後の他社動向等によっては検討の余地があ

　　ります」と回答しました。

　⑤「ハラスメントをなくす要求」に対する回答は、一歩前進と受け止めます。

　　就業規則の懲戒規定を、「すべてのハラスメント」ではなく、「パワーハラスメント、

　　セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントに限定」して改定するとの回答でし

　　たが、一歩前進と受け止めます。 

　⑥「残業代ゼロ法制、裁量労働制の導入・拡大を行わないこと」

　　会社は「残業代ゼロ法制、裁量労働制について労務費抑制を目的として導入する考えは

　　ありません」とこれまで通り回答しました。