「不合理な待遇差を解消する要求」の実現に期待の声が寄せられています。

２０１９年秋季闘争の重点課題の一つである「不合理な待遇差を解消する要求」の実現に期待する声が寄せられています。

とりわけ、再雇用社員の住宅手当と家族手当の支給については、会社はこの秋闘での回答を確約しています。満額回答を目指して頑張りましょう。

【解説】

　労働契約法第２０条によって「不合理な待遇差」は既に禁止されています。さらに

　２０２０年４月（中小企業は２０２１年４月）に「パートタイム・有期雇用労働法」が施

　行され、「同一労働同一賃金ガイドライン」も適用となります。したがって、パートタイ

　マや再雇用社員の労働条件について、会社は「不合理な待遇差」を解消しなければなりま

　せん。

　ＪＭＩＴＵ支部は、以下の４点は「不合理な待遇差」であると考えます。

　１．再雇用社員に住宅手当と家族手当が支給されていないこと。

　２．一時金支給月数が（正社員に対して）、パートタイマが５５％、再雇用社員が６０％

　　　であること。

　３．再雇用社員の基本給が、定年退職時の５５～６０％であること。

　４．再雇用社員の労働条件改善を一斉に行わず、個々の契約更新時期まで実施していない

　　　こと。

　また、現在の労働条件が「不合理な待遇差」でないことを会社は説明する義務がありま

　す。したがって、以下の要求もしました。

　５．高田組合員の再雇用労働条件について、比較対象となる正社員と①職務の内容、②職務

　　　の内容・配置の変更の範囲、➂その他の事情（成果、能力、経験など）のうち、個々

　　　の待遇の性質・目的に照らして適切と認められるものに基づいて、待遇差を設けてい

　　　る理由を具体的・定量的に説明すること。

　「不合理な待遇差」であると考える根拠は、以下の「ＪＭＩＴＵ組合ニュース（２０１９

　年９月１８日付」を参照してください。