ＪＭＩＴＵ東京測器研究所支部
３月１２日（火）、２０１９年春闘第２回団交を開催し、会社から第１次回答がありました。トピックスを紹介します。
ＪＭＩＴＵ支部は、回答を不満として再回答を求めました。次回団交は、３月２５日（月）に開催します。
【１．賃上げ】
①正社員と嘱託員（６０歳未満）：２．２％（非管理職平均で６，０８２円）
過去に労使で合意した配分方法で配分します。
②パートタイマ：時給２０円
＜解説＞
昨年まで２年連続で２．１％の回答でした。僅かに昨年実績を上回りましたが、到底納
得できる回答ではありません。
まず、昨年の回答は低すぎました
・東京測器研究所の賃上げ：２．１％（非管理職平均 ５，７６４円）
・ＪＭＩＴＵ東京地方本部の賃上げ：２．６３％（組合員平均 ８，３８１円）
１９９８年以降で最高の水準
また、既に指摘していますが、食料品を中心に値上げが始まっています。１０月には消
費税１０％への増税が予定されています（２０１９年３月６日付けブログを参照してく
ださい）。
東京測器の従業員の生活に配慮した再回答（上積み回答）を求めます。
【２．初任給の引き上げ】
２０２０年４月採用予定の大卒初任給を２０８，０００円から２１０，０００円としま
した。
現在、高卒の募集は行っていないため、金額提示はできません。
＜解説＞
２０２０年度の募集要項には既に上記の初任給を記載しているとのことです。初任給の
引き上げに伴う従業員の賃金是正は、「実施せざるを得ないと考えている」という主旨
のコメントがありました。
初任給の引き上げは２つの目的があります。
①定期採用で人材を確保する（多くの企業が、「売り手市場」に対応するため初任給を
引き上げています）
②賃金の底上げと、それに伴う賃金是正
今回の初任給引き上げによって、上記の２つの目的がどの程度前進するのか、チェック
していきます。
【３．再雇用社員の労働条件改善】
賃上げ、家族手当、住宅手当の支給について、いずれも認められません。
＜解説＞
回答は上記の通りですが、口頭で「再雇用社員の住宅手当支給などについては、秋季闘
争で再度協議したい」、「現在進行中の裁判の行方を注視している」という主旨のコメ
ントがありました。東京測器で住宅手当を支給されていないのは、再雇用社員だけで
す。
新たな法律と指針によって、正社員と非正規雇用者（再雇用社員を含む）の不合理な待
遇差は認められなくなりました。この間の裁判所（東京高等裁判所、大阪高等裁判所）
の判決は、住宅手当が非正規雇用者に支給されていないことは不合理と認定し、１０割
支給を命じています（２０１９年３月１０日付けブログを参照してください）。
団交での上記の会社のコメントは、このような「不合理な待遇差を禁止」するという流
れを強く意識したものであると、ＪＭＩTＵ支部は受け止めています。
再雇用社員の労働条件改善を、この春闘で再度要求します。
【４．１０月２２日（即位礼正殿の儀）を今年に限り休日とすること】
今年に限り１０月２２日を休日とします。
＜解説＞
満額回答です。
【５．風疹の抗体検査を社内で行うこと】
認められません。
＜解説＞
風疹の抗体検査を健康保険組合が実施できないため、実現が難しい要求であることは，
ＪＭＩTU支部も認識していました。
問題は、団交で会社が「このような制度要求は応じることが難しい」という主旨のコメ
ントをしたことです。ＪＭＩＴＵ支部が「例えば、インフルエンザの予防接種を職場で
実施している企業は少なくないが、仮にそれを要求しても応じるのが難しいのです
か？」と質問したところ、「そうです」と返答しました。
企業運営のリスク管理や、従業員の福利厚生について、会社の見解を再度求めます。
【６．企業の将来展望にかかわる要求】
① 従業員の雇用とくらしに大きな影響を与える会社の経営施策と経営資料の開示と説明。
以下の項目について、具体的な情報開示を求めます。
企業秘密に属する事項が含まれているため、要求内容と回答の両方ともに、ここでは表
示しません。
【７．本物の「働き方改革」を実現する統一要求書】
・残業代ゼロ法制、裁量労働制の導入・拡大は行わないこと。
現在、残業代ゼロ法制の適用者はいません。また、裁量労働制について現状は考えてお
りません。
また、残業代ゼロ法制、裁量労働制について労務費抑制を目的として導入する考えはあ
りません。
＜解説＞
昨年の秋季闘争での回答を維持しました。今後は、「残業代ゼロ法制、裁量労働制は導
入しない」といった、より進んだ回答を求めていきます。
