「労務費を抑制する意図で裁量労働制、高度プロフェッショナル労働制を導入する考えは持っていない」と団交で会社が表明。

４月１３日の春闘団交で、下記の回答がありました。

＜要求＞

　過労死を促進する残業代ゼロ法制（高度プロフェッショナル労働制）、裁量労働制の導

　入・拡大は行わないこと。

＜第２次回答＞

　現在、残業代ゼロ法制の適応者はいません。また、裁量労働制について現状では考えてお

　りません。

【解説】

　裁量労働制の適応拡大と高度プロフェッショナル労働制の新設は、何時間働いても残業代

　を支払わないうえ、労働時間管理を自己責任にし、長時間労働・過労死を増加させる「働

　き方改悪」です。ＪＭＩＴＵは、世論で包囲して廃案を目指すとともに、仮に法案が成立

　しても「職場に入れさせない」取り組みを進めています。

　第１次回答で会社は、「裁量労働制について現在は考えておりません」と回答しました。

　この「現在」とは、明日になれば変わるかもしれないという意味ではなく、「現在と状況

　が大きく変化しない限り、導入する考えは無い」ことであると支部は認識しています。会

　社も同じ認識ならば、その旨を補強することを求めました。

　第２次回答では、上記のとおり「現在は」を「現状では」に変更した新たな回答を得まし

　た。さらに、会社は団交で、「労務費を抑制する意図で裁量労働制、高度プロフェッショ

　ナル労働制を導入する考えは持っていない」、「（裁量労働制や高度プロフェッショナル

　労働制で働きたいという）従業員の希望があって、初めて検討の対象になる」と表明しま

　した。

　これまでより踏み込んだ前進回答と受け止めます。ただし、これでよしとすることはでき

　ません。今後も国会の動きなどを注視しつつ、協議を継続します。