賃金調査と、秋季闘争アンケートにご協力ください。

【賃金調査にご協力ください】

2012年以降の5年間の「一時金を除く労務費」はほとんど変化していません。2.5%程度の昇給では、労務費は増加しないと思われます。

JMIU支部は、かつて、2013年春闘方針で「一定数の新卒者を採用し、かつ定期昇給(約2%)を実施しても労務費が増大しない会社に間もなくなるということです。客観的には、定期昇給を上回る賃上げが実施できる状況になりつつあります」と分析しました。当時の分析どおりの状況になったと思われます。

基本的には以下が原因であると考えられます。

①社員数にほぼ変化がなく、毎年一定人数の従業員が定年を迎え、再雇用社員も65歳の再

 雇用満了を迎えるような年齢構成になった。

②55歳以上の管理職の昇給は年齢給だけ。60歳以上の再雇用社員の基本給は定年退職時

 の50%で、住宅手当も家族手当も支給されない。多くの再雇用社員は役職が無くなるの

 で、役職手当も支給されない。

※上記の「55歳以上の管理職の昇給は年齢給だけ」を以下のとおり訂正します。

 「2016年度は管理職にも規定通りの昇給が実施されましたが、2012年度から

 2015年度は55歳以上ないし58歳以上の管理職の昇給は年功給だけでした」。

 詳細は「管理職の昇給について、支部ニュースなどの記事を訂正します」を参照してくだ

 さい(2016年10月14日)。

③上記の理由で、「2.0%+α」程度の昇給では労務費が増加しなくなった。

詳細は、「JMIU組合ニュース(2016年7月29日付)」をご覧ください。ニュースは「支部ニュース全文(社員限定)」で閲覧・ダウンロードできます。ログインパスワードは「お問合わせ」からお問合わせください。折り返し、JMIU支部から返信します。

具体的・定量的に理由を解明するためには、大規模な賃金調査が必要です。また、年齢別の賃金水準がどのように変化しているかチェックするためにも賃金調査が必要です。賃金調査は、「賃金調査にご協力ください」から送信できます。引き続き、賃金調査に是非ご協力ください。

【秋季闘争アンケートにもご協力をお願いします】

秋季闘争は、賃上げ(春闘)と一時金(夏季・年末)以外の諸要求の実現を目指す取り組みです。これまでJMIU支部は秋季闘争で、「休職期間を1年に延長」、「職場復帰支援規定の新設」、「パートタイマの正社員化(正社員転換制度規定の新設と実施)」、「裁判員に指名された場合の有給の公務外出の新設」、「パソコンの更新サイクルの確立と、桐生工場の職場の椅子の更新」、「事前協議等に関する協定の締結」などを実現してきました。詳細は、「秋季闘争での前進面」をご覧ください。

秋季闘争アンケートは、「秋季闘争アンケートにご協力ください」から完全無記名で送信できます。是非、秋季闘争アンケートにご協力ください。