組合時間を年間１２０時間（１ヶ月間の上限は１６時間）認めるなど、会社とＪＭＩＵ支部との労使関係に関する協議が進展しました。

東京都労働委員会の立会いの下で締結した和解協定書にもとづいて、会社とＪＭＩＵ支部との労使関係についての協議が進展しました。４月２７日の団体交渉までの到達点を整理します。

（１）便宜供与に関する事項

　１．組合事務所の貸与

東京本社（もしくはその近傍）に連合労組と同等の組合事務所を貸与すること。

　　＜会社回答＞

施錠可能な部屋が現在のところ無いので、暫定的に施錠可能なロッカーを用意します。組合の荷物などの保管に使ってください。引き続き、組合事務所として使用可能な部屋を探します。

　２．組合時間

月３０時間の組合時間をこれまで通り認めること。

組合時間の使途は主に会社内（桐生工場と地方営業所を含む）の移動ですが、２００９年１１月４日の秋季闘争第６回団交において以下の回答を得ています。

「機関会議（ＪＭＩＵ機関の定期大会、臨時大会、中央委員会、執行委員会）への組合時間を使っての出席について、認めます。」

この回答を今後も遵守することを確認すること。

なお、三役折衝（少数交渉）は就業時間内に実施していました。その際は移動時間を含めて業務として扱っていました（組合時間は申請するが、実際は使用しなかったものと扱いました。したがって、業務日報には「三役折衝」と記載しました）。

　　＜会社回答＞

年間１２０時間（１ヶ月の上限は１６時間）の組合時間を認めます。

　３．組合掲示板

東京本社に連合労組と同等の組合掲示板を、本館通路に設置すること。

　　＜会社回答＞

本館通路にある組合掲示板を連合労組とＪＭＩＵで半分ずつに仕切ります。右半分をＪＭＩＵが使ってください。連合労組の了解は得ています。

　４．就業時間内の短時間の面会

ＪＭＩＵ、地域労協・労連、争議団、労金、全労連共済などの就業時間内の短時間の面会を、これまで通り認めること。

　　＜会社回答＞

認めます。

　５．就業時間内の電話の取り次ぎ

ＪＭＩＵ、地域労協・労連、争議団などの就業時間内の電話の取り次ぎを、これまで通り認めること。

　　＜会社回答＞

認めます。

　６．組合費のチェックオフ

組合費のチェックオフ協定を締結すること。ただし、現在のところ具体的なチェックオフは必要ありません。

　　＜会社回答＞

必要になった時点で再度協議します。

　７．組合文書類の発送

当社事業所間での組合文書類の送付は、通い箱や段ボールに同梱していました。現在のところ公然化しているのは高田組合員だけですが、今後本社以外で公然化した場合は、今まで通り同梱を認めること。

　　＜会社回答＞

必要になった時点で再度協議します。

　８．入社式での組合説明

連合労組が希望するか否かにかかわらず、今までどおり、入社式での組合説明会（３０分程度）を認めること。

　　＜会社回答＞

入社式の中で組合説明会の時間を確保できるか否かは、今のところ分かりません。組合説明会を入社式の中に組み込む場合は、連合労組が辞退しても、ＪＭＩＵに時間を確保します。

 （２） 経営資料の開示に関する事項

　１．管理決算書（中間、年度）、貸借対照表、利益計画書の開示

上記の決算資料を、これまで通り開示すること。

　　＜会社回答＞

管理損益計算書、貸借対照表、利益計画書を開示します（管理決算書は含まない）。

今後、管理決算書の具体的な項目の開示をＪＭＩUが要求したときに、その理由を会社が認めた場合には開示します。

　・ここでＪＭＩＵとしては、以下のように主張しました。

「経営計画に関する協定」の存在を除外するのならば、管理決算書の開示は必須になるというＪＭＩＵの主張を受けて、都労委は協定書にわざわざ「管理決算書」という名称を明記しました（和解協定書の第４項）。

そもそも、２０１３年まで会社は管理決算書をＪＭＩＵ支部に開示していました。２０１４年も連合労組に対して開示したはず。最近になって会社と連合労組が協議して、管理決算書の開示を止めてしまいました。労働組合として「企業分析にもとづく職場政策づくり」のために、詳細な経営数字を記載している管理決算書は必須の資料。管理損益計算書だけでは経営実態の詳細は分かりません。管理決算書の開示は譲れません。

　・管理決算書の開示については、引き続き協議することを確認しました。

  （３） 団体交渉での回答事項

　下記の団体交渉での回答を今後も遵守すること。

　１．安全衛生に関する回答

①２００９年１１月４日の秋季闘争第６回団交において、以下の回答を得ています。

「時間外・休日労働時間が月６０時間を超えたら産業医の面接指導を受けさせます。また長時間労働により疲労の蓄積が認められ、又は、健康上の不安を有している労働者が申し出た場合も、産業医の面接指導を受けさせます。」

　　＜会社回答＞

現在も実行しています。今後も遵守します。

　２．中間決算での「決算見通し」と「実際の決算」との乖離した場合の一時金に関する回

　　　答

今後明らかになる実際の決算に基づいて「夏季一時金での調整」の可否を含めたて検討します。２０１５年４月１４日付ブログを参照してください。

　３．職場の人員補充、環境に関する回答

①２０１１年１１月８日の年間一時金闘争第６回団交において、以下の回答を得ていま

　す。

「長年やってきた人たちの経験は貴重であり、本人のやる気があれば６５歳まで今の職場でやっていけると確信しています。会社としても引き続き、６５歳まで働くことを前提とした職場の体制整備などに努力していきたいと考えています。」

　　＜会社回答＞

今後も、努力を継続します。